次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

次世代育成支援対策推進法では、国や地方公共団体による取り組みと共に、

従業員が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変える為、

法人に「一般事業主行動計画」の策定・実施が義務付けられています。

弊社では下記の2つを目標に掲げ、行動計画として大阪労働局に届け出しております。

目標①：子が生まれる際の父親の休暇・休業取得の促進をはかる。
目標②：有休取得率のさらなる向上、休暇制度の改善をはかる。

計画期間：2021年12月1日～2026年11月30日までの5年間

株式会社フジデン　次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（PDF）

今後、上記目標を達成するために、具体的施策を検討し実施していきます。

株式会社フジデンホールディングス